事業のご案内

アクティは、介護施設等の開設・運営について、様々なかたちで貢献します。

６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合が２０％以上を超高齢化社会と言われています。日本は、２００７年に超高齢化社会に突入し、６５歳以上の人口の割合（高齢化率）は、２０１２年には２４．１％(３，０７９万人)になりました。２０６０年には約３９．９％、２０７２年には７０歳以上の人口が総人口の２６．９％となり、４人に１人が７５歳以上になると予測されています。

高齢化の進展により、２０００年の介護保険制度の導入以来、在宅介護から種々の施設介護まで介護保険に関するシステムが展開されていますが、高齢者のための施設は、整備を進めないと必ず不足が生ずる構造となっています。

政府は、平成２２年５月の国土交通省成長戦略会議において、政策達成目標を「２０２０年を目途に。高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を欧米並み（３～５％）とする。この目標のため、このうち、高齢者人口に対するサービス付き高齢者向け住宅の割合を約１％とすることを目安とする。」としています。
この政策目標を実現するためには、高齢者人口が３，６００万人としてサービス付き高齢者向け住宅目標１％想定で、３６万人分のサ高住の供給が必要となります。

平成２５年６月のサービス付き高齢者向け住宅の登録施設数は、３,５４３施設、定員約１１万人となっています。２５万人分の施設が目標達成には必要となります。

アクティは、このような環境下で、高齢者のための施設である、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ、小規模多機能居宅介護事業所、デイサービス、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの事業用地を施設運営事業者に開設施設用地をご紹介することにより、社会インフラとしての高齢者施設の整備に貢献します。

また、高齢者施設の運営事業者は、地域での介護施設の増加によって、さらなる介護サービスの向上と経営の健全化のためのコスト削減を強いられています。さらには、協力医療機関との連携等により、ご利用者様への満足度を高める必要があります。

アクティは、多数の提携企業とのネットワークを駆使して、介護施設の開設・運営にかかるコンサルティング（運営スタッフの活用・入居者募集、訪問診療医師、歯科医師の紹介、給食業者の紹介等）、介護施設のご利用者様への住み替え支援サービス等を通じて社会に貢献します。

図：高齢化の推移と将来